ストラテジ系法務

特定商取引法とは?

読み方: とくていしょうとりひきほう
1行定義

通信販売・訪問販売・電話勧誘販売等の消費者トラブルが起きやすい取引形態を規制し、消費者保護を図る法律。クーリングオフの根拠法。

詳細解説

特定商取引法(特定商取引に関する法律)は、消費者被害が生じやすい特定の取引形態を規制し、事業者の不当な勧誘行為を禁止して消費者を保護するための法律です。1976年制定(旧:訪問販売法)、2001年に現名称に改正されました。規制対象取引は①通信販売(ECサイト・カタログ通販等)、②訪問販売(自宅・勤務先への訪問による販売)、③電話勧誘販売、④連鎖販売取引(マルチ商法)、⑤特定継続的役務提供(エステ・英会話・学習塾等の長期継続型サービス)、⑥業務提供誘引販売取引(内職商法等)、⑦訪問購入(自宅への訪問買い取り)の7形態です。最重要規定として「クーリングオフ」があり、訪問販売では8日間(連鎖販売取引は20日間)以内であれば書面通知で契約を無条件に解除できます。通信販売にはクーリングオフ制度はありませんが、返品特約の表示義務があります。ECサイト運営事業者には「特定商取引法に基づく表記」ページの掲載が義務付けられており、代表者名・住所・電話番号・返品ポリシー等の明記が必要です。ITパスポートでは「クーリングオフの期間・対象取引」「通信販売のクーリングオフ不適用」「ECサイトの表記義務」が頻出です。

ITパスポートでの出題ポイント

  • 1クーリングオフの期間(訪問販売8日・連鎖販売20日)と対象外(通信販売)
  • 2規制対象7取引形態の分類
  • 3ECサイトの特定商取引法に基づく表記義務
  • 4通信販売における返品特約の表示義務

関連用語

製造物責任法(PL法)
法務
景品表示法
法務
コンプライアンス
法務

特定商取引法」の過去問を解いて理解を定着

合格ナビでは IPA 公式 600問 + AI解説 で「○○とは?」をその場で深掘りできます。

シラバス 6.5 準拠 / 最終更新: 2026-05-26