景品表示法とは？

詳細解説

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は1962年制定の法律で、消費者が商品・サービスを適正に選択できるよう①不当な景品類の提供規制と②不当な表示の禁止の2本柱で構成されます。景品規制として、一般懸賞（抽選等）は最高額が取引価格の20倍かつ上限10万円、一般消費者への総額が懸賞対象売上予定総額の2%以内と上限が定められています。オープン懸賞（購入不要の懸賞）には景品表示法の制限はありません。不当表示の主要3類型は①優良誤認表示（実際よりも品質・安全性・産地等が著しく優良と誤解させる表示：「No.1」「最高」等の根拠不十分な表示）、②有利誤認表示（実際よりも取引条件が有利と誤解させる表示：二重価格表示・割引率の誇張）、③指定告示による不当表示（比較広告・おとり広告等）です。2023年の改正でステルスマーケティング（インフルエンサー等への報酬提供を隠した広告）が不当表示として規制対象に追加されました。ITパスポートでは「優良誤認・有利誤認の定義」「景品の上限規制」「ステルスマーケティング規制（2023年改正）」が頻出です。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1優良誤認・有利誤認表示の定義と具体例
• 2景品の上限（一般懸賞：取引価格の20倍・上限10万円）
• 3ステルスマーケティング規制（2023年改正）
• 4オープン懸賞への適用除外

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