マイナンバー制度とは？

詳細解説

マイナンバー制度は、2016年に本格運用が開始された日本の社会インフラで、住民票を持つすべての人（外国人含む）に12桁の固有番号（個人番号）を付与する制度です。法人には13桁の法人番号が付与されます。利用範囲は①社会保障（年金・医療・介護・福祉）、②税務（確定申告・源泉徴収）、③災害対策（被災者支援・罹災証明書）の3分野に限定されています（2023年以降、健康保険証との統合・運転免許証との統合も推進）。マイナンバーを取り扱う企業（特定個人情報）は個人情報保護法より厳格なルールが適用されます。具体的には①収集目的の厳格な限定、②特定個人情報ファイルの作成制限、③第三者提供の原則禁止、④廃棄の義務付けです。特定個人情報保護委員会（現・個人情報保護委員会）が監督機関として設置されています。ITパスポートでは「利用可能な3分野」「特定個人情報の取扱い制限」「マイナポータルの機能」が頻出で、マイナンバーを目的外で利用することの違法性も問われます。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1マイナンバーの利用3分野（社会保障・税務・災害対策）
• 2個人番号（12桁）と法人番号（13桁）の違い
• 3特定個人情報の取扱い制限（収集目的の限定・廃棄義務）
• 4目的外使用の違法性

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