電子署名法とは？

詳細解説

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は2001年に施行された法律で、電磁的記録（電子文書）への電子署名に関する法的効力と、認証業務（電子署名の正当性を証明するサービス）を規律します。電子署名とは「電子文書の作成者を特定でき、かつ改ざんがないことを確認できる措置」であり、主に公開鍵暗号方式（PKI：Public Key Infrastructure）とデジタル署名技術を使って実現します。電子署名法の核心は「一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書は、本人が作成したものと推定される」という民事訴訟法228条4項の推定効の付与です。これにより電子契約書・電子請求書に法的効力が認められます。認定認証機関（電子署名法に基づき主務大臣が認定）が発行する電子証明書を使えば、さらに高い信頼性が確保されます。関連制度として電子帳簿保存法（2022年改正で電子取引データの紙保存が原則廃止）との連携も重要です。ITパスポートでは「電子署名の2要件（本人性・非改ざん性）」「デジタル署名・PKIとの関係」「電子契約の法的効力」が頻出です。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1電子署名の2要件（本人性の確認・改ざんの有無確認）
• 2PKI（公開鍵基盤）との関係
• 3電子文書の法的効力（民事訴訟法上の推定）
• 4電子帳簿保存法との関係

関連用語