電子帳簿保存法とは？

詳細解説

電子帳簿保存法（電帳法）は1998年に施行され、その後複数回の改正を経て、2022年1月改正・2024年1月完全施行となった、帳簿・書類の電子保存に関する法律です。対象となる記録の種類と保存要件は3区分に分かれます。①電子帳簿等保存：会計ソフト等で作成した帳簿・決算書をデータで保存する（任意適用。優良な電子帳簿は過少申告加算税5%軽減の優遇あり）。②スキャナ保存：紙の請求書・契約書等をスキャンしてデータ保存する（タイムスタンプ付与・適正事務処理要件が条件）。③電子取引データ保存：2024年1月から義務化。メール添付やクラウドで受領した電子請求書・電子領収書等は、紙印刷不可・電子データのまま保存が必須（検索要件：取引年月日・取引先・金額で検索可能な状態が必要）。違反時の罰則として、重加算税の加重（10%追加）や青色申告の取り消しが科されます。インボイス制度（適格請求書保存方式）と組み合わせて、2024年から企業の経理業務が大きく変わった点がITパスポートの頻出背景です。電子帳簿保存法の目的・3区分・電子取引保存義務・検索要件が問われます。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1電子取引データ保存：2024年1月から義務化。電子受領の書類は紙保存不可・データ保存必須
• 23区分：電子帳簿等保存（任意）・スキャナ保存（条件あり任意）・電子取引（義務）
• 3検索要件：取引年月日・取引先・金額の3要素で検索できる状態での保存が必要

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