障害者雇用促進法とは？

詳細解説

障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）は1960年に制定、その後数度の改正を経て現在に至ります。最も重要なのは「法定雇用率（障害者雇用率）制度」で、一定規模以上の事業主は全従業員数に対して一定割合の障害者（身体障害者・知的障害者・精神障害者）を雇用する義務があります。2024年4月時点で民間企業の法定雇用率は2.5%（2026年7月から2.7%に引上げ予定）、国・地方公共団体等は3.0%です。対象となる事業主規模は40人以上（2024年時点）の民間企業です。雇用率未達成の企業は「障害者雇用納付金（1人不足ごとに月額50,000円）」を納付する義務が生じ、常時雇用100人超の企業は厚生労働大臣による指導・公表対象となります。逆に雇用率を上回る企業には「障害者雇用調整金（報奨金）」が支給されます。近年の動向として、精神障害者の雇用義務化（2018年改正）・短時間労働者（週20時間以上30時間未満）のカウント導入・合理的配慮の提供義務（2016年施行）が重要です。ITパスポートでは「法定雇用率の仕組み」「納付金制度」「合理的配慮義務」「SDGs・ダイバーシティとの関連」が問われます。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1法定雇用率：民間企業2.5%（2024年）・国等3.0%。40人以上の企業に雇用義務
• 2未達成時の納付金：1人不足ごとに月額50,000円を障害者雇用納付金として納付
• 3合理的配慮の提供義務：障害者が働きやすい職場環境整備が事業主に義務付け

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